公正証書の書き方、自分でできる方法

皆様、こんにちは大阪で公正証書などの法務書類にかかわる仕事をしております行政書士の信本です。

本日は、公正証書を自分で作る方法についてお話ししたいと思います。

公正証書は公証役場で公証人が作ります。

自分で作る方法と切り出しておいて、いきなりですが、公正証書を自分で作ることは厳密にはできません。

行政書士でも弁護士でも司法書士でも公正証書を作ることはできません。

公正証書を作ることができるの公証人の先生です。

弁護士等の専門を通さずに公正証書を作成したい場合には、まず公証役場へコンタクトをとる必要があります。

では、次から公証役場へ電話してみる前に確認しておくとよいことをご紹介していきます。

1 専門家を通さず公正証書をつくるには公証役場が重要

公正証書の種類

次に、あなたが作成したい公正証書によって公証人に伝えるべき情報が変わってきます。

ここからはよく利用されている公正証書をみていきましょう。

遺言公正証書の作り方

あなたが、相続についての対策として公正証書を利用したい場合には遺言公正証書を検討しましょう。

まず初めに公証役場へ電話する際には、「遺言を作りたいのですがどのような手順になりますか。案分も作成してほしいのですが」と伝えると案内してくれるかと思います。

その後、公証人と相談する事になるかと思いますが、その際は遺言内容や遺産をまとめたメモなどを持参しどのような遺言にしたいかを伝えると遺言書の作成が進んでいくかと思います。

遺言は単独行為なので契約と違い相手方はいませんので基本的にはあなたが書きたい内容で遺言書の案分を作成していただけるかと思います。

その際に遺留分や特別受益など制度上の細かい注意点や相続対策としてのポイント等のアドバイスを頂けるかどうか公証人の先生によるかと思います。

また、遺言書には証人が2名必要ですが、ご自身で証人をお願いできる方を見つけることができない場合は、有料で公証役場で手配していただける場合もあります。

離婚給付契約公正証書の作り方

あなたが離婚について、配偶者との約束を公正証書にしておきたいという場合には離婚給付契約の公正証書を検討しましょう。

まじ初めに公証役場へ電話する際には、「離婚についての公正証書を作りたいのですが」とお話しすると良いかと思います。

離婚給付契約公正証書、一般的には離婚協議書という呼び方をされることが多いかと思いますが、この書類の相談を公証人の先生にお願いする場合には、相手方と話し合いでまとまった内容をメモとして持参しましょう。

離婚協議書の相談の際に、財産分与や不動産について、慰謝料、養育費などの詳細について相談に応じてくれるかは公証人の先生によるかと思いますが、公証人の先生が具体的な額や相場などは回答されないのではないかと思います。

また、そもそも相手方と話し合いがまとまっていない場合、公証人や公証役場は相手方を説得したり交渉したりはしてくれません、それができるのは弁護士の先生だけです。

その様な場合は公正証書ではなく離婚調停を経て、裁判所で作成される調停調書を利用するという方法もありますので相手方と話し合いがまとまらない、そもそも話し合いに応じないなどの場合にはまずは、弁護士の先生に相談されると良いでしょう。

任意後見契約公正証書の作り方

あなたが、親や義理の親などの介護で、介護を受けている方が認知症になってしまった場合などに備えて公正証書の利用を考えている場合には任意後見公正証書を検討しましょう。

任意後見公正証書は被介護者などが元気なうちに、将来自分の意思能力に問題が生じたときの後見人を決めてその後見人予定者と契約しておく契約です。

後見人にどのような事柄につき代理権をもたせるかや後見人の報酬の額などを決めて公証人の先生に伝えましょう。

任意後見の制度を利用して事前に後見人を決めておくには必ず公正証書による契約が必要です。

相談の際に後見制度自体の注意手やデメリットなどは、公証人の先生ではなく事前に専門家に確認しておく方がよいかと思います。

例えば、任意後見公正証書を作成すると登記があることはお教えいただけるかと思いますが、任意後見を発動する際には、必ず後見監督人の選任があることや一度後見制度を利用すると本人の死亡まで続くことなどは自身で注意し、確認しなければ、公証役場で細かく教えてくれる可能性はあまり高くないと思います。

家族信託などその他の契約書の作り方

民事信託(家族信託)などの信託契約、金銭の貸し借り、不動産の貸し借りなどの契約も公正証書にして作成してもらうことができます。

定期建物賃貸借など必ず公正証書にしなければ、効力が生じないものもあります。

作成してもらう必要がある公正証書がご自身で分からない場合は、電話する際に「こういった相手とこういう約束がしたい」と伝えると良いかと思います。

公正証書の原案作成を専門家に頼む意味

この様に、ご自身でも作成を進めていく事が可能な公正証書(私文書によるものも同じくですが)なぜ、我々に依頼していただけるのかというところはこちらの記事「公正証書は自分でつくれる?専門家に頼む意味は?」にもかかせていただいたのですが、私たちはお客様の目的をお聞きしそれを達成するための手段として公正証書などを利用します。

私たちの仕事において公証自体の工程よりも、重要な点は、お客様の目的やなぜそれをしたいのかお聞きする、それには何に備えることが必要で、どのような取り決めが必要かを検討しお伝えし構築していく事を仕事として行っておりその結果公正証書の原案が完成します。

また、お忙しいお客様のために必要書類を集め公証役場と打合せを行う、調印を代理する、調印当日公証役場へエスコートするというサポートでスムーズに公証役場で公正証書が出来上がるように手配します。

ご自身でやりたい事や備えたい事、達成したい目的はある、ではどんな方法が?というときはお声掛けいただければ幸いです。