みなさまいつもありがとうござます。
公正証書作成の大阪吹田の江坂みらい法務事務所の信本です。
先日、千里中央のライフサイエンスセンターにてシティライフさん主催のセミナー「プロから学ぶ生活向上セミナー」に講師として参加してきました。
私たちのテーマは「あなたも家族も助かる５０代からの介護と相続」という事で行わせていただきました。
セミナー報告
不慣れな講師ながら参加者の９名の皆様に支えられ無事最後までお伝えすることができました。
伝わっていればうれしいのですが。
こうなると介護を行っている人は自身の資産で介護を継続していかないといけないという介護費用のトラブルが発生します。
親のカードなどで銀行で引出しを行っている方の中には、なぜ金融資産が凍結されるのかという疑問をお持ちの方もいらっしゃるかもしれませんが、あまりに高額のお金を動かしたり何度も頻繁に動かしたりしているような場合は銀行のほうから本人に確認を求めてくる場合がありその時に親が認知症である事などを把握した銀行側は親名義の資産を凍結してしまいます。
そうすると利用できる制度は成年後見制度の中の法定後見制度のみとなってしまいます。
実際に法定後見制度の利用を家庭裁判所に申し立てた人の申し立て理由の第一は、金融機関からの要請となっています。
法定後見制度は、といいますかすべての制度にはいい面と悪い面がありますが、法定後見制度は資産管理とコストの面で気をつけておかなければならないデメリットがあります。
この様に認知症の発症や相続の発生時に困らないために選べる選択肢を増やすためにはどうすればよいか。
それは介護初期もしくは健常時に認知症・相続に対して対策を準備しておくことです。
認知症発症するまえであれば、確実に様々な制度を利用して対策を行っておくことができます。
公正証書遺言や民事信託、任意後見、死後事務委任や死因贈与、生前贈与、生命保険などです。
健常な状態ならさらにしっかり自分の意思でいろいろと考えることができます。
ですので、お父様・お母様がよく言う「私はまだまだ大丈夫」このセリフが聞ける間が本当に準備を始めるべきタイミングかと思います。
その様な事をお話しさせていただいたセミナーでした。
テーマや内容についておおむね好評なアンケートをいただき、とても励みになりました。