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離婚時の約束は公正証書などの書面に残しておく

夫婦がお互いに話し合って離婚する場合、様々な約束をして離婚します。

財産分与は、何をいくら分け合うのか、子どもの親権者をどちらにして養育費は何歳までいくらずつ支払うのか、慰謝料が必要か、年金分割は、面会交流は、学資保険は、生命保険は、などたくさん話し合って夫婦お互いが納得して離婚する事になります。

離婚の約束は確かなものにする事、まもる事ができるようにする事が大切

離婚の際の約束は公正証書などの書面にまとめておくことが大切です。

あとからそんなつもりじゃなかった、そんな事言ってない等のトラブルにならないように、約束していたのに守ってもらえていないと事態にならないために下記のような事項を話し合ったら、書類を準備しておきましょう。

離婚話合い

親権
婚姻中は夫婦の共同親権ですが、離婚することにより父又は母のどちらかに親権を定める必要があります。親権者とは、子どもの養育と教育を行い、財産管理を行い法定代理人となる者のことを言います。
財産分与
夫婦が婚姻中に築いてきた財産を分ける制度です。清算的な意味合いを持つ清算的財産分与、離婚後の経済的な不安を助ける扶養的財産分与及び慰謝料的財産分与などがあり、必ずしも2分の1ずつとなる訳ではありません。また住宅ローンが残っている不動産を分ける場合には、銀行の取り扱いなどに注意が必要です。
養育費
養育費は、子供のためのお金です。子どものいない夫婦の離婚では養育費は発生しません。養育費の取得率の低さが社会的問題となっていますが、養育費算定表の見直しをはじめ、助成金や補助金など様々な対策が進んでいます。まずは離婚時に話し合って決めておくことが大切な第一歩です。
慰謝料
慰謝料の請求が、すべての離婚に発生する訳ではありません。慰謝料は法的には精神的な苦痛に対する損害賠償となりますので、慰謝料を請求する場合相手の行為が違法である必要があります。例えば、不倫やDVなどが違法な行為となります。
年金分割
年金分割は、婚姻期間中の厚生年金保険及び共済年金の保険料納付実績を分割する制度です。将来もらえる年金自体を分けるものではありませんので、注意しましょう。相手との合意が必要な合意分割と合意の必要のない3号分割という制度があります。詳しくはこちらもご覧ください「離婚と年金分割、制度と手続きを7分で解説」
他の要素
子どもとの面会交流や様々な夫婦の事情により話し合いをしておいた方が良い事は異なります。上記1〜5の他にも離婚後の生活を想定してこれは決めておきたいという事は、しっかり話し合っておきましょう。

話合いのタイミング、時効などの注意点

離婚の際に必ず決定していないと離婚することができないのは、親権に関する事でこれは離婚届けにも記入欄がありますので、決定していなければりこんすることができません。

その他の事項に関しては離婚後にも、請求することは可能ですが協議するタイミングとしては離婚前に一度は話し合っておいた方が良いと考えています。離婚が完了してしまうと協議のために合う事や連絡を取ること自体が難しくなってしまう場合があるため、夫妻双方が離婚に向けて協議する中で決定していく事が重要だと感じています。

また慰謝料、財産分与、養育費、年金分割などの制度には時効や除斥期間があります。例えば不倫の慰謝料は配偶者の不貞及び不倫相手を知ってから3年で消滅時効がきてしまいますし、財産分与は離婚時から2年で除斥期間を迎え請求することができなくなります。

離婚に関する様々な決めごとはいつまでも請求できるものではありませんので、離婚前にしっかり話し合っておきましょう。

さらに、しっかり話し合いを行いいろいろ決定することができたら書面をのこしておきましょう。

トラブル例トラブル例2

離婚時の約束を書面に残しておくことが大切です。

では、どんな書類をどのような文面で用意すればいいか書籍やインターネットで調べても、なかなか自分の状況とぴったり一致して安心できるものはでてきませんよね。

離婚書面作成を江坂みらいにお任せいただければ

江坂みらい法務所では、お客様の離婚に際して必要な書類を作成を作成することができます。

江坂みらいのサポート・サービス5つのポイント

  1. 書面化・・・・・お客様のお話をお聞きし、適切な文言で書面化致します。つまり、お相手と約束した確かな内容がいつでも確認できます。
  2. 公正証書化・・・必要な場合作成した文面を公正証書化するサポートを致します。つまり、金銭の支払いが滞った場合は強制執行が可能です。
  3. 認証取得・・・・必要な場合作成した書類に公証人の認証を取得します。つまり、お相手が自分の意思で約束したことが確実になります。
  4. 報酬額・・・・・報酬額の表記は「から」や「~」など不確定なものではありません。つまり、サイトを見て相談にいってみたら思ったより高い報酬がかかる事がわかったというショックはおこりません。
  5. 全部でいくらか・資料収集・公証役場手数料などの実費の概算を含め総費用の目安を掲載しています。つまり、最終的に必要な総額の予想ができます。

江坂みらい法務事務所のサービス内容をぜひご確認ください。

離婚関連サービス共通事項

実費に関して

弊所で業務を行う際に必要な実費は以下のものです。

1 戸籍等収集費用

お支払先 市町村役場又は法務局

公正証書を作成するために必要な戸籍や住民票などを公証役場へ提出する必要があります。


  • 住民票取得・一通 300円
  • 戸籍謄本取得・一通 450円
  • 除籍謄本取得・一通 750円
  • 改製原戸籍謄本取得・一通 750円
  • 固定資産税評価証明書取得・土地1筆あたり200円、家屋1棟あたり200円
  • 登記簿謄本取得・1通 337円

※市町村によって異なる場合がございます。 


2 公証役場の費用

公正証書作成手数料

公証役場では公正証書を作成する場合、法律(公証人手数料令)に定められた手数料を支払う必要があります。

公正証書原案中の法律行為の数とその目的価格に関して以下の様に定められています。

また代理人による調印の場合、離婚協議書を用いて強制執行をするときのための準備としての手続きである特別送達の費用1,650円+謄本代+送料=約5,000円~がかかる場合もございます。

公証人手数料

※クリックで拡大します。

認証手数料

公証役場での認証を取得する場合は認証手数料が必要です。

認証の手数料はその内容、方法によって55,00円~11,000円です。


3 その他の実費

郵送費

当事務所では市役所や公証役場、またはお客様とのやり取りに必要な場合はレターパックを使用しています。

370円または520円の費用が掛かります。 ほとんどの場合は青色のレターパックライト370円を使用致します。

小為替費用

戸籍などは本籍地でしか取得できません、本籍地が遠方の場合には郵便小為替を同封して郵送請求をを行いますので小為替の発行費用が一通につき100円かかります。


例 戸籍を遠方に郵送請求

往復のレターパック370円×2 +小為替発行手数料100円+戸籍発行費用450円 =合計930円


上記の実費が業務に応じて必要になります。

当事務所ではこのほかに実費を請求致しません、例えば出張交通費などはご料金に含まれております。

着手金に関して

着手金について

報酬額の30%を着手金として事前に(契約後8日ほどの期限)でお支払いいただきます。
お支払いただきました着手金を利用して必要な実費に充てていきます。
業務完了後実費を精算していただきます。
(領収書・計算書を交付いたします)


計算例
ポリシー画像2 公正証書作成の江坂みらい法務事務
報酬額45,000円の離婚協議書公正証書サポートの場合
契約後8日以内に報酬額の30%である13,500円をお支払いいただきます。
その着手金を利用して戸籍等を取集していきます。
その実費金額が12000円とした場合、業務完了後に12000円を精算していただき、報酬として45,000円から13,500円を差し引いた31,500円をお支払頂きます。(市役所や法務局などの各機関の領収書、計算書を交付します)

離婚協議書公正証書作成サポート・・・養育費や慰謝料、財産分与などの金銭の支払いが分割払いの場合は特におすすめ

報酬額:45,000円(税込み)

実費目安:10,000円~50,000円

総費用目安:55,000円~95,000円

公正証書は、法務省法務局が所管する官公庁である公証役場において公証人が作成する非常に効力の強い書類です。

当事務所では必要な書類の収集から原案の作成、公証役場とのやり取りまですべて行う事が可能です。

強制執行の認諾文言を加えて作成しておけば、養育費などの金銭債務の支払いが滞る場合に、強制執行が可能です。

基本サービス

必要書類の収集

公正証書を作成するには以下の書類が必要です。

当事務所ではこれらをお客様の代わりに収取することができます。

※印鑑証明書、年金分割時に必要な資料、年金手帳等はご用意ください。

公証役場との折衝

公正証書を作成するために必要な公証役場とのやり取り、必要書類の送付や原案の調整・取得、作成日の日時予約を行います。

本人様と配偶者様は作成当日一度だけ公証役場へ出向いていただければ公正証書が完成します。

※公証人の出張により希望の場所で公正証書を作成することも可能です。

※代理人による調印も可能です。

契約書謄本の保管

ご希望により完成した契約書の謄本を私たちが保管いたします。

保管には当事務所と契約している銀行の貸金庫を使用します。

離婚協議書作成法務コンサルティング

離婚協議書の文面や内容のアドバイスなど、法律面・実務面からの情報を提供いたします。

お相手との文面調整のやり取りも可能です。

離婚協議書認証取得サポート・・・なにも条件なしの離婚で後から何も請求されたくない場合などに特におすすめ

報酬額:39,800円(税込み)

実費目安:10,000円~20,000円

総費用目安:49,800円~59,800円

認証された書類の、署名・押印の真正を公証人が証明することによって、その書類が真正に成立したこと・作成名義人の意思に基づいて作成されたという事が推定される効果があります。

基本サービス

必要書類の収集

公証役場で認証を取得する書類を作成するには以下の書類が必要です。

当事務所ではこれらをお客様の代わりに収取することができます。

※印鑑証明書、年金分割時に必要な資料、年金手帳等はご用意ください。

公証役場との折衝

認証を取得するために必要な公証役場とのやり取り、必要書類の送付や原案の調整・取得、認証日の日時予約を行います。

本人様と配偶者様は作成当日一度だけ公証役場へ出向いていただければ認証が完成します。

※代理人による認証も可能です。

契約書謄本の保管

ご希望により完成した契約書の謄本を私たちが保管いたします。

保管には当事務所と契約している銀行の貸金庫を使用します。

離婚協議書作成法務コンサルティング

離婚協議書の文面や内容のアドバイスなど、法律面・実務面からの情報を提供いたします。

お相手との文面調整のやり取りも可能です。

オプションプラン

子の氏の変更許可申立て

提携司法書士事務所より家庭裁判所に対して子の氏の変更許可を申し立てます。 お子様の親権者が現在の戸籍の筆頭者ではない場合に、親権者の戸籍にお子様を移動させるために必要な手続きです。

39,800円(税込)

年金分割の手続き

提携社会保険労務士により年金事務所にて年金分割の手続きを行います。

29,800円(税込)

公正証書作成時・認証時の代理人

離婚協議書の公正証書は妻側、夫側双方もしくは片方が代理人でも作成可能です。 代理人として弊所のから守秘義務のある行政書士を派遣します。

1名に付き7,000円(税込)

離婚届けの使者

離婚届けをお預かりし、ご指示いただくタイミングで使者として提出いたします。

5,500円(税込)

作成時の公証役場への付添及び離婚届の証人欄へ署名押印

離婚協議書を作成する調印日・認証日の公証役場への付き添い及び離婚届の証人欄を埋めるための署名押印は無料で行います。

離婚サービス 流れ

  1. まずは下記からコンサルティングサービスをご予約ください

    下部のお問合せボタンより、電話又は下部のご予約フォームでご連絡いただき初回コンサルティングサービスをご予約ください。

  2. ご予約当日、お話をお聴きします

    現状に関するお話をおききし、離婚協議書の必要度や有効性を検討しお話いたします。

  3. サービスのご説明・お見積書の作成・ご契約

    サービスについて、ご説明いたします。必要性を感じていただけましたらご契約いただく事も出来ますし、お持ち帰りいただいてご検討いただく事ももちろん可能でございます。ご契約いただきましたら着手金をお支払いいただき案件に着手致します。

対策事例のご紹介

1養育費の支払い、不動産の財産分与などを公正証書で約束した事例

費用総額 弊所報酬45,000円+公証役場手数料39,000円+戸籍等収集費2,125円=86,125円
この事例では、養育費の支払いをメインに、現在共住している夫名義の家を住宅ローン完済後に財産分与として妻名義にする事を約束しています。
住宅ローンの完済がもうすぐだったこと、住宅ローンは夫名義ではあるが実質妻が支払っている事などを考慮してこの様な形なりました。
完成までに要した期間 約3か月 相談者 妻

2不倫の慰謝料・離婚後の妻の生活保障を含めた財産分与を約束した事例

費用総額 弊所報酬45,000円+公証役場手数料47,500円+戸籍等収集費1,680円=94,180円

この事例は、会社経営者の夫の不倫により離婚となったケースで、慰謝料の額をお互いに話し合って決定されていました。支払い方法は分割でという事でしたがご夫婦のご希望で平成○○年○月○日から令和○○年○月○日までは月額いくら、次の期間は月額いくらと途中で変更のある形で作成しました。会社を経営など自営業の方になると強制執行をかけても、回収できるか否かに不安がありますがそのあたりもご説明しながら文案を調整していきました。財産分与に関しても離婚後の妻の扶養的な意味を含めて2分の一より大きく妻へと決定されていましたのでその旨も記載しております。

完成までに要した期間 約5か月 相談者 妻

3養育費・進学時の一時金、不動産を売却しての財産分与、妻が返した夫の借金の返済を約束した事例

費用総額 弊所報酬45,000円+公証役場手数料37,500円+戸籍等収集費2,464円=84,964円

この事例では月々の養育費とは別に子どもが進学する年にまとまったお金を一時金として支払う約束をしています。また不動産を売却して売却したお金を財産分与として分ける約束をしているのですが、その際購入時に妻が支出していた特有財産である頭金の現在の価値を算出しその分をプラスして妻へ渡す約束をしています、また妻が返した夫の借金も併せて返済する約束をしています。

完成までに要した期間 約2か月 相談者 夫

4慰謝料と財産分与が一括払いなので認証取得したケース

費用総額 弊所報酬39,800円、代理人2名14,000円+公証役場手数料5,500円+戸籍等収集費1,990円=73,290円

この事例では、夫側が妻へ慰謝料と財産分与を支払う約束をメインに書類を作成しました、その額がそこまで高額ではなく一括払いをする約束でしたので公正証書ではなく、認証手続きを行いました。ご夫婦それぞれ仕事でお忙しいとのことで妻側・夫側双方に弊所から行政書士により代理人を立てて認証手続きを完了させました。

完成までに要した期間 約1.5か月 相談者 夫

5何もなしという約束で離婚することになったがあとから請求されたくない

費用総額 弊所報酬39,800円、代理人2名14,000円+公証役場手数料5,500円+戸籍等収集費1,590円=60,890円

何もなしで離婚するための文案を作成し認証手続きを行いました。年金分割について合意分割の部分は分割しないという合意も可能という判例がありますが3号分割相手側の同意なく年金分割ができますので、こちらは約束できない等のご説明を行い双方代理人で手続きを完了しました。

完成までに要した期間 約1か月 相談者 夫・妻

その他、様々な事例や方法がございます。

離婚の約束の書面化は私たちにお任せください

ご夫婦それぞれの約束を形に残し確実なものにし、約束を守ってもらうための書類を作成します。

大切な約束の書面化は私たちにお任せください。

注意:あなたのための書面を弊所で作成させていただくためには条件がございます。

それは配偶者(夫or妻)と揉めていない事です。 離婚する、しないはもちろんですが、離婚のための条件、養育費や財産分与、親権や慰謝料などある程度まとまっていて、どの様な文言で書類にしていこうかという段階でお手伝いする事が可能になります。文面の確認や調整、内容の確認などは私たちが行う事が可能ですが、完全に食い違っているものを説得したり、代わりに交渉したりすることはできません。状況によっては、弁護士の紹介や調停手続きの案内をさせていただく場合がございます。

初回コンサルティングのお申し込みはこちら

  • 自分に必要なサービスかわからない
  • 書類は必要だと思っているけど
  • 自分状況で依頼可能か
  • 公正証書の作成を行いたい、
  • 認証を取得したい など

一度、聞いてみたい、というお気持ちをお持ちのお客様はまずはお気軽に無料相談サービスをご予約ください。

費用は無料です。

時間制限もありません。

出張が必要な場合も無料です。

お金は一銭も必要ありませんし、契約前提でもございませんのでお気軽にご利用ください

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