行政書士 江坂みらい法務事務所
離婚協議公正証書作成講座サポート利用規約
この利用規約（以下「本規約といいます。）は、行政書士 江坂みらい法務事務所（以下「当事務所」といいます。）が提供するサービスである「離婚協議公正証書作成講座サポート」及びこれに付随するサービス（以下総称して「本サービス」といいます。）を利用される利用者様（以下「お客様」といいます。）と当事務所との間で適用される取決めです。お客様は本サービスを利用するにあたり、本規約の内容をご理解・ご承諾いただき、各条項を遵守するものとします。また、本サービスに関し、当事務所が特約、その他個別規約を設けている場合は、当該個別規約も本規約と一体となって適用されるものとし本規約と個別規約が異なる場合には、個別規約が優先するものとします。
第１条（本サービスの概要）
本サービスの概要は下記のとおりです。
１名称：離婚協議公正証書作成講座サポート
２提供サービス内容
・離婚協議時のポイントをお伝えする全8回のメール講座の送信
・離婚協議の決める事・考える事・やっておく事を記載したPDFファイル及び養育費協議シートPDFファイルの提供
・ご契約から完成までの期間中、メールまたはラインどちらかお好みの方法で、回数無制限の相談サポート
・子どもに関する条項公正証書文案集（養育費・面会交流・通知義務・強制執行認諾）の提供
第2条（本サービスの提供）
１当事務所はお客様のお申込みを受けて本サービスを提供します。お客様が本規約及び本規約を契約の内容とする事に同意し申込みを行って頂いた時点で、本サービスの利用契約は成立します。またお申し込み後、公正証書作成をご希望される場合、事前にお客様と打合せを行い、別途契約に基づいて当該業務を行います。
２本サービスの申込に際しては、本利用規約のすべての内容を確認してください。当事務所は、本サービスの申込があった場合には、本利用約款に同意したものとみなします。
第3条（本サービス内で対応ができない業務）
当事務所はお客様にご要望をいただいた場合でも、下記に該当する事項は対応することができません。
１ご夫婦で争いになっている場合、または争いになることが明確になっている場合
第４条（本サービスの利用料金）
税込 1000円
※本サービスお申込み後、公正証書作成のご依頼となった場合には、当事務所が定める公正証書作成の正規価格より、本サービスのお支払金額を差し引いた価格でご依頼いただくことが可能です。
第５条（利用料金の支払方法）
サービス利用料金は、当事務所が発行するご請求書に基づいて、期限までに銀行振込、コンビニ支払、カード払いいずれかのお客様が選択した方法にて当事務所にて料金を支払うものとします。この際の振込手数料は、お客様の負担といたします。
第６条（本サービスの結果確認）
本サービス契約後、お客様は、ただちに、本サービス提供状況の確認を行い、一部または全部のメールが届かない、資料がダウンロードできないものがある等、問題が生じた場合には、当事務所へと連絡をしてください。
第９条（本サービス変更・キャンセルについて）
本サービスはいつでもキャンセルすることが可能です。お客様のご都合によるキャンセル時におきまして、本サービス利用費用の返金はいたしかねます。
第７条（禁止事項）
本サービスの利用にあたりお客様による下記の行為を禁止します。
１法令、公序良俗に反する行為。
２その他、当事務所が不適切と判断した行為及び当事務所がサービス提供時に不適切と判断する行為。
第８条(提供の制限・停止)
以下の場合、サービスの提供が制限・停止される場合があります。
１災害等により通信環境に支障が出た場合（地震による通信ケーブルの断絶等）
２通信環境に関わる企業に事故があった場合（メールサーバーのダウン等）
第９条(個人情報の取り扱いについて)
当社は、当社ウェブページで公開する個人情報保護ポリシー（https://esaka-mirai.net/pp）に 従って、お客様の個人情報を適切に取り扱うものとします。
第１０条（免責）
本サービスのご利用に際し、天災地変、法令の制定改廃、公権力の行使、交通機関の事故、通信の途絶、第三者の行為、裁判所等公的機関の措置、戦争、その他止むを得ない事情等、当事務所の責めに帰さない事由からお客様が被った損害またはお客様自身の故意、もしくは過失から生じた損害については、当事務所は一切責任を負わないものとします。
２主観的価値である無形的損害賠償や精神的慰謝料には応じられません。
３予見可能性の有無を問わず、特別損害や逸失利益の賠償には応じられません。
８本条の規定は、当事務所に故意または重過失がある場合には適用されないものとします。
第１１条(本サービスの中止又は解除)
お客様が以下の各号のいずれかに該当した場合は、当事務所は、何らの催告を要することなく直ちに本サービスを中止または本サービスの契約を解除できるものとします。
- 本規約に違反した場合。
- お客様が、暴力団、暴力団員、暴力団関係者または暴力団関係団体、その他反社会的勢力であると判明した場合。
- お客様が、犯罪行為等により逮捕、勾留された場合。
- 本サービス利用料金を所定の期日までにお支払いいただけない場合。
- 本サービスの提供を継続しがたい重大な事由が発生した場合 。
- その他、当事務所が本サービスの提供が不可能または不適切と判断した場合 。
２前項による解除は、当該解除の原因となったお客様に対する損害賠償請求を妨げないものとします。
第１２条 （本規約の変更）
１当事務所は以下の場合に、当事務所の裁量により、利用規約を変更することができます。
- 利用規約の変更が、お客様の一般の利益に適合するとき。
- 利用規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。
２当事務所は前項による利用規約の変更にあたり、変更後の利用規約の効力発生日の１か月前までに、利用規約を変更する旨及び変更後の利用規約の内容とその効力発生日を当事務所ウェブサイトに掲示します。
３変更後の利用規約の効力発生日以降にお客様が本サービスを利用したときは、お客様は利用規約の変更に同意したものとみなします。
第１３条(協議事項)
本規約に定めのない事項及び本規約の条項の内疑義が生じた事項については、お客様と当事務所が協議して取り決めるものとします。
第１４条(準拠法・合意管轄裁判所)
本規約は、日本国法を基準に解釈されるものとし、本サービスに係る紛争が生じ、訴訟を提起する必要が生じた場合は、大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。