公正証書と強制執行について

公正証書による強制執行について

お金を貸したときや、離婚による養育費の取り決め等の契約書を作成する場合、公正証書にしておくと良いと聞かれたことがあるかもしれません。

公正証書にしておくと良いというところの一つに強制執行というポイントがあります。

今回は公正証書と強制執行についてお話ししたいと思います。

強制執行とはたとえばお金を貸した相手が、約束通りに支払わない場合に相手の資産を差し押さえ貸したお金を回収しようというものです。

公正証書で裁判を経ずに強制執行が可能

実は公正証書にしておくと、内容によっては裁判をせずに強制執行手続きをとることができるのです。

逆に言えば公正証書にしていなければ、何の正当な理由もなく、支払期限を過ぎてもお金を払ってくれない等、明らかに相手方が悪かったとしても、すぐには強制執行手続きをとることはできず、裁判をしなければなりません。

裁判にかかる費用や期間、手間のリスクを考えるなら、契約書作成時に「公正証書にしておく」というひと手間は、そのリスクを抑えるために、非常に有効な行為になるかと思います。

ちょっとここで専門的なお話になりますが、強制執行手続きの仕組みの一部を先にご説明いたします。

強制執行の仕組み

まず強制執行手続きを行うには、債務名義というものが必要となります。債務名義とは債務の存在そのものや、金額等、範囲を証明する公的な文書のことです。

その債務名義を得るための手段の一つが裁判であり、裁判所に誰が誰に、いくら債権があるのかということを、はっきりさせてもらい、それについて証明してもらうということです。

しかし裁判は非常に大変です。そこで債務名義確保の別の方法として、予め相手方に債務を履行しないときには、強制執行されても構わないという了承をもらっておき、その内容の契約書を公正証書で残しておくという手法が望ましいわけです。

事案が複雑な場合においてはこの限りではありませんが、執行受諾文言が付された公正証書は、債務名義となります。

では話を公正証書による強制執行手続きの具体的な手順にすすめていきたいと思います。

公正証書による強制執行の手順

強制執行の手続きそのものは裁判所で行いますが、その前に公正証書を作成してもらった公証役場で、送達手続というものを行い、送達証明書の交付をうけるところからはじまります。

送達手続きというのは、債権者の申立てにより、強制執行の対象となる債務者等に、公正証書正本又は謄本を送達することです。

そして債務者等への送達が完了すると、送達証明書の交付を受けることができます。

これらの手順を踏んで債務者に、「どのような内容で強制執行となるのか」、そして「そのことをきっちりと伝える」、ということですね。

次に引き続き同じ公証役場で執行文の付与を受けなければなりません。

執行文の付与とは、強制執行をする上で、債務名義が執行力を現に有しているか、要は相手方が返済期限を過ぎてもお金を返さない、養育費の支払が滞っている等、強制執行手続きを行ってよい状態であるかを公証人が確認し、公正証書の末尾にその旨を付することを言います。

上記一連の公証役場での手続きを終えたあと、遂に強制執行開始の申立てを裁判所で行うわけです。

強制執行開始の申立てに必要な書類等を問合せる場合には、差し押さえる財産によって、どこの裁判所に申してるか異なります。

公正証書と強制執行 まとめ

以上、公正証書を使用した強制執行手続きを簡単にご紹介させて頂きましたが、如何でしたでしょうか?

結構煩雑な感じがしますが、裁判と比べると手間暇がかからないことには変わりありませんので、重要な契約書を作成する場合には、可能ならば強制執行受諾文言が付された公正証書の作成を検討し見ると良いかもしれません。