遺言書がないとどうなる？相続トラブルで後悔する前に知っておきたいこと

「うちは家族仲が良いから大丈夫」 「財産が少ないから相続で揉めることはない」 そう考えていませんか？

しかし実際には、遺言書がないことで相続人同士が対立し、 兄弟関係が悪化してしまうケースは少なくありません。

相続トラブルは、財産の多さだけが原因ではなく、 「介護の負担」「昔からの不満」「不公平感」など、 感情面から発生することも多いといわれています。

この記事では、遺言書がない場合に起こりやすい相続トラブルや、 遺言書を作成するメリットについてわかりやすく解説します。

遺言書がない場合の相続の流れ

遺言書がない場合、相続は基本的に法律で定められた 「法定相続分」に従って進められます。

そのうえで、相続人全員による 「遺産分割協議」が必要になります。

相続人全員が合意しなければ、 銀行口座の解約や不動産の名義変更などの手続きを 進めることができません。

遺言書がないと起こりやすい相続トラブル

兄弟間の感情対立

相続トラブルで多いのは、 単純なお金の問題だけではありません。

「介護を自分ばかりが負担していた」 「学費の援助に差があった」 「親との関わり方が違った」 など、昔からの不満が表面化することがあります。

その結果、兄弟関係が悪化し、 親族同士が絶縁状態になってしまうケースもあります。

不動産が分けられない

相続財産に不動産が含まれている場合、 トラブルになりやすい傾向があります。

実家を残したい人、 空き家になる前に売却したい人など、 相続人によって考え方が異なるためです。

また、法律どおりに相続すると、 不動産を共有名義にしなければならない場合もあります。

共有状態になると、 売却や管理の意思決定が難しくなり、 将来的なトラブルにつながることがあります。

銀行口座が凍結される

銀行は、口座名義人が亡くなったことを把握すると、 預金口座を凍結します。

相続手続きが完了するまで、 預金を自由に引き出すことはできません。

遺産分割協議がまとまらない場合、 葬儀費用や各種支払いについて、 誰が負担するのかで揉めるケースもあります。

介護した人が報われない

特にトラブルになりやすいのが、 介護をしていた人の負担が 相続に反映されないケースです。

同居介護では、 医療費などの直接的負担だけでなく、 通院の送迎や日常生活のサポートなど、 数字に表れない負担も非常に大きくなります。

しかし、こうした事情は 他の親族から理解されにくいことがあります。

その結果、介護をしていた人も、 他の相続人と同じ割合で相続することになり、 不公平感につながる場合があります。

遺言書があると何が変わる？

遺言書があることで、 相続トラブルを防ぎやすくなります。

被相続人本人の意思が明確になるため、 相続人も 「本人の希望だから」 と納得しやすくなるためです。

また、法律上の相続人だけでなく、 世話になった人や孫などへ 財産を遺したい場合にも対応できます。

誰に何を残すのかが明確になることで、 相続人同士の話し合いの負担が軽減され、 無用な争いを避けやすくなります。

公正証書遺言のメリット

遺言書の中でも、 特に安心感が高いのが 「公正証書遺言」です。

公正証書遺言とは、 公証人という法律の専門家が、 遺言内容を確認しながら作成する遺言書です。

原本は公証役場で保管されるため、 紛失や改ざんのリスクがありません。

また、自筆証書遺言と比べて、 形式不備による無効リスクが低いことも大きな特徴です。

さらに、公正証書遺言であれば、 家庭裁判所での「検認手続き」が不要となるため、 相続人の負担軽減にもつながります。

遺言書が必要になりやすい人

• 不動産を所有している人
  分割が難しいため、意思を明確にしておく必要があります。
• 子どもが複数いる人
  相続人同士の意見が分かれやすくなります。
• 再婚家庭の人
  相続関係が複雑になりやすい傾向があります。
• 相続人同士の関係が微妙な人
  遺産分割協議が難航する可能性があります。
• 介護負担に差がある家庭
  介護してくれた人へ配慮した財産分配ができます。
• 事業をしている人
  事業承継を円滑に進めるためにも重要です。

よくある質問

遺言書がない場合、相続はどうなりますか？

法律で定められた法定相続分を基準として、 相続人全員で遺産分割協議を行う必要があります。

財産が少なくても遺言書は必要ですか？

はい。相続トラブルは財産額ではなく、 感情面が原因で起こるケースも多いため、 財産の多少に関係なく遺言書が有効な場合があります。

自筆の遺言書でも大丈夫ですか？

自筆証書遺言も有効ですが、 形式不備によって無効となるリスクがあります。

確実性を重視する場合は、 公正証書遺言を検討するのがおすすめです。

遺言書作成は専門家への相談がおすすめ

遺言書は、 財産を分けるためだけのものではありません。

残された家族関係を守るための 大切な準備でもあります。

元気なうちに専門家へ相談することで、 より多くの選択肢から、 自分に合った方法を選ぶことができます。

「まだ早い」と感じる方も、 将来の安心のために、 一度専門家へ相談してみてはいかがでしょうか。