離婚の条件は書面に残しておきましょう

離婚する際に決めておく養育費や財産分与、年金分割などは公正証書にまとめておきましょう。
もしもの時に強制執行を行う事も可能です。

弊所で離婚協議書作成をお引き受けする事が出来る条件

配偶者(夫or妻)と揉めていない事です。
離婚する、しないはもちろんですが、離婚のための条件、養育費や財産分与、親権や慰謝料などある程度まとまっていて、どの様な文言で書類にしていこうかという段階でお手伝いする事が可能になります。
詳しくはこちらの記事をご覧ください

当事務所の離婚協議書書完成安心サービス

離婚協議書作成価格表

実費に関して

1 戸籍等収集費用 お支払先 市町村役場
公正証書を作成するために必要な戸籍や住民票などを公証役場へ提出する必要があります。
主な必要実費は以下の通りです。


住民票取得・一通 300円
戸籍謄本取得・一通 450円
除籍謄本取得・一通 750円
改製原戸籍謄本取得・一通 750円
固定資産税評価証明書取得・土地1筆あたり200円・家屋1棟あたり200円
※市町村によって異なる場合がございます。
多くのお客様は1万円以内に収まります


2 公証役場の費用
公証役場では公正証書を作成するに当たって法律(公証人手数料令)に定められた手数料を支払う必要があります。
遺言原案中の法律行為の数とその目的価格に関して以下の様に定められています。
また離婚協議書を用いて強制執行をするときのための準備としての手続きである特別送達の費用1,650円+謄本代+送料=約5,000円~がかかる場合もございます
公証人手数料


3 その他の実費
郵送費
当事務所では市役所や公証役場、またはお客様とのやり取りに必要な場合はレターパックを使用しています。
360円または510円の費用が掛かります。
ほとんどの場合は青色のレターパック360円を使用致します。
小為替費用
戸籍などは本籍地でしか取得できません、本籍地が遠方の場合には郵便小為替を同封して郵送請求をを行いますので小為替の発行費用が一通につき100円かかります。


例 戸籍を遠方に郵送請求
往復のレターパック 360円×2
小為替発行手数料  100円
戸籍発行費用    450円
合計        910円


当事務所ではこのほかに実費を請求致しません。
例 出張交通費などはご料金に含まれております

離婚協議書完成安心サービスでは

公正証書は、法務省法務局が所管する官公庁である公証役場において公証人が作成する非常に効力の強い書類です。当事務所では必要な書類の収集から原案の作成、公証役場とのやり取りまですべて行う事が可能です。

基本サービス

必要書類の収集

公正証書遺言を作成するには以下の書類が必要です。

当事務所ではこれらをお客様の代わりに収取することができます。
※年金分割時に必要な資料、年金手帳等はご用意ください

公証役場との折衝

任意後見契約書を作成するために必要な公証役場とのやり取り、必要書類の送付や原案の調整・取得、作成日の日時予約を行います。
本人様と配偶者様は作成当日一度だけ公証役場へ出向いていただければ契約書が完成します。
※公証人の出張により希望の場所で公正証書を作成することも可能です。

契約書謄本の保管

ご希望により完成した契約書の謄本を私たちが保管いたします。保管には当事務所と契約している銀行の貸金庫を使用しますので安心していただけるかと思います。

離婚協議書作成法務コンサルティング

離婚協議書の作成に必要な代理権目録の検討や運用のアドバイスなど、法律面・実務面からの情報を提供いたします。また本人・受任者の意思を反映させることができる文面をご提案いたします。

お客様に喜ばれている他社との違い・特徴

ポイント1 見積もり不要

よく○○万円「~」や○○万円「から」と表現されることの多い専門家の報酬額ですが、当事務所では報酬額を固定していますので契約書の完成まで専門家報酬は59800円より高くなることはありません。
オプションサービス利用時は追加費用が発生します

オプションサービス

子の氏の変更許可申立て

提携司法書士事務所より家庭裁判所に対して子の氏の変更許可を申し立てます。
お子様の親権者が現在の戸籍の筆頭者ではない場合に、親権者の戸籍にお子様を移動させるために必要な手続きです。
39,800円(税込)

年金分割の手続き

提携社会保険労務士により年金事務所にて年金分割の手続きを行います。
29,800円(税込)

公正証書作成時の代理人

離婚協議書の公正証書は妻側、夫側双方もしくは片方が代理人でも作成可能です。
代理人として弊所のから行政書士を派遣します。
1名に付き10,000円(税込)

作成時の公証役場への付添及び離婚届の証人欄へ署名押印

離婚協議書を作成する調印日に公証役場へ付き添う事及び離婚届の証人欄を埋めるための署名押印は無料で行います。

離婚協議書完成安サービスの主な流れ

  1. まずは無料相談サービスをご予約ください

    下部のお問合せボタンより、電話又はお問合せフォームでお問合せいただき無料相談サービスをご予約ください。ご本人または介護などを行っているご家族様、受任者様のみでのご相談も受け付けております。

  2. 相談当日、お話をお聴きします

    現状に関するお話をおききし、離婚協議書の必要度や有効性を検討しお話いたします。

  3. 離婚協議書完成安心サービスのご説明・ご契約

    離婚協議書完成安心サービスについて、ご説明いたします。必要性を感じていただけましたらご契約いただく事も出来ますし、お持ち帰りいただいてご検討いただく事ももちろん可能でございます。ご契約いただきましたら着手金をお支払いいただき案件に着手致します。(着手金についてはこちら

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